"嵐の相場くんがインタビューで「アホなひとが好き」っていっててアホの定義を聞かれ「力の配分に損得がないこと」と答えていてあまりの的確さに感動をおぼえた"
Twitter / saito_rin (via gearmann)
(via nobw2001)
" ブラックか、ブラックでないかというのは、実はスナップショットを写しただけではわからない。夜中に働いている姿、土日に出勤してやっている姿を見ただけではわからないのです。職業人生全体を通じて、ちゃんと元が取れるかどうかが問題です。
若い頃に夜中まで働いても、年をとるまで長く雇用が保障されるのであればつりあいがとれていて、そんなに問題とされなかったのです。しかし、正社員的な無限定な働き方を要求して使い潰してしまい、長期的な報酬を約束しないことがすごく目につくようになってきたことが、ブラック企業として問題視され始めたのではないかと思います。
それゆえ、ブラック企業がけしからんということも大事ですが、もう少しシステム的な要因を見ないと根本的な解決につながらないのではないかと思います。"
低価格・低賃金なのに過剰サービス: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
(Source: deli-hell-me, via nobw2001)
"
強制連行は「（法に基づく）徴用」
従軍慰安婦は「売春業」
土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書は「歪曲」
と主張する李栄薫（イ・ヨンフン）氏が、いまだソウル大教授に踏みとどまっていることに少しだけ希望を見出す。
李教授は、
―李氏朝鮮時代に朝鮮は経済発展を続け、資本主義化の萌芽が見られるに至った―
という韓国の従来の史観（資本主義萌芽論）を批判した。
逆に、
―日本統治下の朝鮮において、日本資本の主導下で資本主義化が開花した―
と史実に基づくデータを挙げて反論している。
2006年当時の朝鮮日報東京特派員だった鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）記者もそうだった。韓国や日韓関係を非常に客観的に見ていた。鄭記者は、「米国は韓国を見捨てるかもしれない」（朝鮮日報）という記事の中で、次のように書いていた（抜粋）。
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こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」
「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない」
ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」
そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。
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この真実を韓国と韓国人が（公式に）認識できる日は来るのだろうか？
"韓国が公式に真実を認識できる日は来るのだろうか？: 依存症の独り言: 2012/02/25 (via nandato)
(via chikuri)
"観光地でイケメンに
「写真お願いします」
と言われて
「はあ、別にいいですけど」
と返事して隣に並んだら
「あ、いやそうじゃなくて・・・」
って苦笑いされてカメラ渡されて彼女との記念写真撮らされたこと。
何で「一緒に撮って下さい」だと思ったんだろう・・・。
思い出すとマレーグマのつよし君並みに頭掻き毟ってる。"
2chコピペ保存道場 - イケメン「写真お願いします」 (via darylfranz)
(via darylfranz)
"
陳胡痒 さんのコメント…
それから団長がよく言っている満州派ですが、創価学会自体がその一部だったんですよ。
先週から週刊ポストで連載が開始された池田大先生の伝記は必読です。
満州事変を起こした石原莞爾は日蓮宗系の国柱会の信者だったのですが、八紘一宇なる単語を最初に使い出したのはココなんですよ。
田中角栄や小沢一郎などを経由して東アジア共同体に至る大アジア主義のルーツはそのルーツを国柱会に求めることができるわけです。
そして国柱会の打ち出した在家主義や国立戒壇などの思想がどこへ行ったかというと、それを継承したのが創価学会です。
創価学会が国柱会から継承したのは大アジア主義や思想だけではありません。人脈も継承したのです。
それが主に韓国系の在日です。つうか、国柱会から流れ込んだ在日人脈が在家主義・国立戒壇・大アジア主義を持ち込んだといった方がよい。
それゆえに、公明党は自民党田中派と親和性があり、小沢一郎とも新進党への公明党の合流という流れを生むことにもつながってゆくわけです。
要するに、大アジア主義ウヨ国柱会→在日韓国人→大アジア主義サヨ創価学会というわけです。
しかし根底にあるのは石原莞爾の打ち出した満洲国です。
2011年12月26日20:21
"陳胡痒のworld view: 本日のリーベンオチ (via maido3)
(via chikuri)
"まとめ
社会に出たばかりの若者が自殺をしてしまう労働環境に問題がないわけがない。
しかも、今回の一連の渡邉氏の発言を見る限り、渡邉氏には悪気はまったくないのだ。
だとすると、これは本当に大問題で、実は「ワタミグループ」という上場企業は、多大なる社員の自己犠牲を大前提としないと成り立たないビジネスモデルだということになる。
そしてそのビジネスモデルを作り上げた渡邉氏自身が、このビジネスモデルが大問題だと本気で認識しない限り、今回と同じような悲劇は繰り返される可能性が高いのではないかと危惧してしまう。
劣悪な労働環境の現場というのは世の中に山ほどある。
僕もそういう場所に身を置いていた時期があるので分かるのだが、そういう環境を作っているのは経営者で、普通は経営者は労働環境が劣悪だということを認識している。
労働環境を改善したら利益が出なくなる。儲からないと商売にならないから、分かって放置しているのが通常だ。
だが、ワタミの問題は、渡邉氏が自社の労働環境が劣悪だとは思っていないという点だ。
だからこそ、高邁な理想を掲げ都知事にも立候補し、バングラディッシュにまで出かけていき理想を追求しているのだ。
渡邉氏は、ワタミグループの社員全員が渡邉氏の理想を追求するためには死んでもいいと思っているのではないか。
この記事を書くために「夢に日付を！」を読み返して、少し怖くなった。
もちろんキレイごとだけで世の中片づかないことは百も承知だが、「人間の弱さ」に無自覚で「鋼の意志」を持つ経営者が「辣腕を振るう」ことは非常に危険だ。
自分より弱い人の気持ち、うまくできない人の弱さを受け止めて受容できるように、自分に常に問い掛けをし続けないといけないと強く思った次第。
"渡邉美樹氏ツイートについて思うこと | No Second Life (via toronei)
(via nobw2001)
(Source: peoplewearingcommedesgarcons)
就職人気企業の６割が過労死基準超え ２２５社の３６協定で判明 トップは大日本印刷の時間外1920時間:MyNewsJapan
就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは、「時間外労働・休日労働に関する協定届」で、労働基準法３６条に基づいて労使間で結ばれることから「３６（サブロク）協定」と呼ばれる。
対象は、２０１０年２月２２日付けの日本経済新聞に掲載された就職人気企業ランキングに掲載された２２５社。昨年１０月下旬、本社所在地の労働基準監督署に提出された協定を開示請求し、１月下旬までに全社分が開示された。
３６協定による上限が、過労死の認定基準である「発症前１か月間におおむね１００時間」または「発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間」を超える時間外労働が可能かどうかをチェックした。原則として本社の３６協定を使用したが、１つの企業で１つの３６協定しか出てこなかった場合は、本社であることの記載がなくても本社として扱った。また、本社が複数ある場合は、より長時間となる数字を採用した。
その結果、時間外労働の上限を月１００時間以上としているのが、ソニー、ＮＴＴドコモ、野村総研、三井物産など５０社。トヨタ自動車、ファーストリテイリング、スクウェア・エニックス、ベネッセコーポレーションなど６６社が、２カ月連続して８０時間以上の時間外労働を可能としていた。このほか、３カ月単位で上限を定めている企業のうち、１カ月で１００時間を超える可能性がある企業は、日本テレビ放送網、日立製作所、東京地下鉄、日産自動車、三菱東京ＵＦＪ銀行、本田技研工業など２１社あった。
開示請求では、人気企業２２５社のほか、過労死・過労自殺を出していたり、「ブラック企業」の噂のある会社など３１社についても追加で請求した。年２０００時間の時間外労働を可能としている住友不動産は、この３１社に入る。
（http://www.mynewsjapan.com/reports/1385）
まだ協定上の数字に出て入ればまだマシとかありそう。裁量労働だけど実態は・・・とか。
(via chikuri)
